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どうしてもお金が必要です生活保護でキャッシングできる?

どうしてもお金が必要です生活保護でキャッシングできる?

どうしてもお金が必要なのです。私は56才で独身の生活保護者です。仕事はしたいのですが、高血圧と眩暈で体調が思わしくなく仕事ができません。今は市から指定されたアパートで一人暮らしをして生活保護を受けています。

来月、妹の娘が結婚をするのです。一週間前に妹から連絡がありました。私が今のような生活をするようになってから、妹ともだんだん疎遠になっていったのですが、さすがに結婚だけは報告してくれました。姪にはまだ幼かった頃に会ったきりなので、いきなり会ってもたぶんわからないと思います。さぞかし綺麗になったのだろうな、と叔父ばかになってます。

一年前からわかっていたら、毎月少しずつでもお金を貯められたのですが、急な連絡だったので手持ちがありません。これが最後のプレゼントになるでしょう。それを買うために何とか生活保護でキャッシングできるかなと思ったのです。どうでしょうか?(参考ページはこちら→生活保護での融資は可能になるの?

少額でしたらキャッシングができる可能性もあります

働く気持ちはあるけれど、体調が悪くて働けないために生活保護を受けているのですね。疎遠になった妹さんの娘さんが結婚するようで、叔父さんとしてはプレゼントを贈りたい気持ちが当然あるでしょうね。しかし、お金がないのは苦しいかぎりです。できれば一日4時間でもいいですからアルバイトをするようにしてください。キャッシングは基本的に仕事をしている人にしか申し込めません。生活保護費との兼ね合いもあるでしょうが、短時間でも働く方が健康にいいのではないでしょうか。

一日3時間から4時間ほどでも働いていたら、金融会社からも少ない金額ながら安定した収入があると見なされます。キャッシングをしても返済できるわけですね。もちろん収入が少ないですから、借りれる金額も多くはありません。しかし今のあなたには、その金額で十分なプレゼントを買えると思いますよ。あと、それでも働けないという人は担当のケースワーカーに相談してみてください。冠婚葬祭など、どうしても急にお金が必要な場合は、生活保護でキャッシングができるかを考えてくれる可能性があります。もちろんその場合でも多額なお金は無理です。

あと生活保護者が簡単にお金をキャッシングできる所もあると聞きますが、多くは闇金関係ですので注意してください。おいしい話にはわけがある、と思って手を出さないように気を付けてください。プレゼントは決して高額な物でなくて良いはずです。心がこもっていれば、良い記念となるでしょう。妹さんともこれを機会にまた交流ができるといいですね。幸せを祈ってます。

生活保護とは何か、生活保護でキャッシングできるのか

生活保護でキャッシングできるのかということなのですが、そもそも生活保護と言うのは、生活が困窮となる人に対し、最低限の生活を保護する目的で国が一定の額を支払い、生活に支障を来さないようにする目的で行う援助金の事を意味しています。また、日本の法律で定められている生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助と言った8つの扶助で構成されており、これらを総称して生活保護としているのが特徴です。

尚、生活保護は収入がゼロの場合も有れば、ある程度の収入を持つ場合も有ります。

生活保護を受けているからと言って、キャッシングが利用出来ないわけではないのです。キャッシングは返済能力が有るか否かで審査が行われるのが特徴です。収入を持っている場合であれば、保護を受けていたとしてもキャッシングの申し込みをし、審査に通ることで利用する事は可能です。

但し、収入に応じての利用限度額になりますので、金融機関が定めている極度額となる最高額の融資を受けると言う事は出来ないのです

尚、生活保護を受けている人で、働いていない場合の収入はゼロとみなされますので、この場合はキャッシングの申し込みをしても審査に通ることは難しくなります。

因みに、年金受給と言うのは会社を定年した人が受給できる制度であり、年金受給のみでは審査に通らない金融機関も有れば、年金受給のみであっても申込みが出来る金融機関も有ります。しかし、生活における保護を受けているケースは、年金受給とは異なるものであり、一般的には申し込みをしても審査に通ることは無いのです。

あくまでも、働いている事が条件であり収入の額ではないと言う事なのです。(参考ページはこちら→やはり仕事をしていない人はお金を借りられない?

尚、申し込みを行う時には働いている会社の社名や住所、電話番号と言った情報を記載していくことになります。また、申し込みを受けた金融機関は在籍確認を行う事になりますので、必ず会社に電話をして、申し込み書に記載されている会社に勤務をしているか否かを確認することになりますので、偽った情報を記載する事で信用を失う事に成るので注意が必要なのです。

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