生活保護費でキャッシングをした際の落とし穴というのは何なのでしょうか？ネットなどを見ていると、軽はずみに生活保護費でキャッシングだけはしないほうがいいとあったり、逆に生活保護費はキャッシングでも利用できる・・・という2つの案内があったりするのです。（参考ページはこちら→仕事をせずに融資は可能なのか？）
ちなみに、私は生活保護費でキャッシングをした際の落とし穴があったとしても、出来れば利用したい生活保護受給者です。ローンについては知っているのですが、キャッシングローンの場合には落とし穴がやはりあるのでしょうか？出来れば、上手に生活保護費でキャッシングをした際の落とし穴を回避する方法を教えてください。
（⇒融資審査基準から自分が通るかどうか考えよう）
生活保護費でキャッシングをした際の落とし穴というのは、「バレてしまうと利用の継続ができなくなる」というものです。これは借金ではなく生活保護費を受け取れなくなるというものなのですが、私が知っている限りでは厳しい措置をされてしまい、困ってしまっているような人は少ないです。ちなみに、生活保護受給者になってからキャッシングローンをするというのは難しいと思っておいたほうがいいです。許可されていないケースも多いので。
そうではなく、以前からローンがある場合に借金をされる・・・というのであれば問題ないのです。今ひとつ言っていることがわかりづらいので、もう少しだけ噛み砕いて説明をしますが、すでにある借金については生活保護費の名目にかなっているものとなっています。つまり、生活保護費の名目上では「生活にゆとりをもつために支払を許可する」となっているのです。なので、ローンがあったとしても隠さずに伝えるようにしておきましょう。そうするだけで、借金を少しずつではありますが減らせるようになっています。
・・・しかし、他にもカードローンとキャッシングというふうに借金を繰り返すような真似については許されていないとなっています。こちらについてバレてしまうと、場合によっては生活保護費の減額となってしまうのです。このような借金については、あらかじめ生活保護受給者として契約をしている以上、最初から計画的に生活保護費を水増しさせようとしている行為に該当するのです。ただ、最初からあるローンが若干増える程度であれば問題ありませんので、生活保護受給者としての申請をする前に生活で利用するような品々を、キャッシングで購入しておくことは可能になっています。
【参考ページ】
融資が受けられなくなってしまう状態について
消費者金融に代表されるカードローンなどのキャッシングは、カード1枚で気軽にお金が借りられる上、20歳以上で毎月一定の収入があれば、所定の審査の上契約をすることが出来ます。また、最近ではわざわざ無人契約機に足を運ばなくても、パソコンやスマートフォンなどを使ってインターネット経由で、審査などの全ての申し込みが出来る消費者金融が多くあります。消費者金融のキャッシングは、昔に比べて格段に使いやすくなっています。
そんな便利な消費者金融ですが、生活保護を受けていて毎月生活保護費を受給されている人でも、契約を申し込むことは出来るのでしょうか。実は、そこには大きな落とし穴があります。まず、生活保護を受けている人は、職業上「無職」として扱われます。消費者金融で契約出来る人の条件は、「20歳以上で毎月一定の収入がある人」と定められているため、生活保護を受けている人の場合は契約することが出来ません。たとえ虚偽の申告をして申し込んだとしても、審査の段階で全て判明してしまうため、生活保護を受けている人は消費者金融でキャッシングを受けることは出来ません。
また、生活保護は、あくまで「最低限度の生活を保障する」ためのものです。生活保護を受けている人が、生活保護費をキャッシングの返済に充当することも、法律で禁止されています。生活保護費は全て国民の税金で賄われているため、そのような行為が発覚した場合は生活保護が打ち切りになる可能性が非常に高くなります。最悪の場合、詐欺罪などで告発される恐れもあります。
そもそも生活保護を受けている人は、「お金を借りる行為」自体が禁止されているわけではありませんが、前述の通り契約の条件を満たさない上、生活保護費を借金返済に充当する可能性も否定出来ないため、消費者金融などのキャッシングは出来ないようになっているのです。消費者金融だけではなく、銀行や国民生活金融公庫といったところでもお金は借りられません。
（⇒生活保護では融資を受けにくい理由）
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