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三井住友VISAのキャッシング事前確認書と言うのは何ですか

三井住友VISAのキャッシング事前確認書と言うのは何ですか

私は25歳の時に結婚を機に会社を退職して専業主婦になりましたが、子供も生まれ昨年小学校に上がって現在2年生になり、やっと日中時間が取れるようになったので、さっそくパートをはじめることにしました。お金が足りないと言うよりも外に出たいと言う欲求の方が強かったのだと思います。パートもそれ程時間が取れるわけではありませんが、給料は自分のお小遣いに使えと言われています。そう言う訳で収入も出来たことなので、自分のクレジットカードもついでに作ることにしました。

そこでいろいろ調べたと言う訳ではないのですが、たまたまテレビで見た三井住友VISAカードを作ろう思い申込んでみました。一週間ほどで書類が来てすぐに返送しました。その後また一週間ほどでキャッシング確認書と言う葉書が送られてきたのですが、キャッシングを申込んだわけではないのでちょっと不安になっています。このキャッシング確認書と言うのは何でしょうか。もしかして私が申込みを間違えてしまったのでしょうか。
(⇒融資の申し込み手続きについて

クレジットカードのキャッシング枠の確認事項です

クレジットカードと言うのは現在ではショッピング枠とキャッシング枠のの両方が揃っているのが普通ですので、予めキャッシング枠を要らないと言っておかないと、審査によりますが勝手に付いてくることになります。この事前確認書と言うのはそのキャッシングについての確認事項が列挙されているものです。特に指示が無ければそのまま読んでおけばよいでしょう。もしキャッシング枠が必要無いのであれば連絡して必要無いと言いましょう。
(⇒キャッシング枠の審査も基本は同じ?

なぜキャッシング枠が付けられるかと言うとキャッシングと言うのはお金を貸すことによって利息と言う利益を生むからです。枠さえつけておけば誰でも借りる可能性が有ります。一人一人は微々たる利息かもしれませんが全部集めれば大きな利益を生みます。したがってクレジットカード会社は明示的に断わらない限りキャッシング枠を付けてしまう事になります。まあ付いていても使わなければよいのですから、あとは利用者の心構え次第ですね。

ただし、三井住友VISAカードも他のクレジットカードも同じですが、申込時にキャッシングは必要ないと言う指定が出来た筈です。あなたは申込時にその部分を見逃してしまったのではないでしょうか。申込書だとか契約書と言うものは、必要の無いようなサービスや機能についても書かれていますから、その部分も自分が使わないからと言って読み飛ばしてはいけません。今後は何かの申込みの時には十分注意するようにして下さい。
(⇒金融業者によって契約内容が異なる点に注意を

もしカードが届いた後になってやはりキャッシングは怖いから要らなかったと言う場合も三井住友VISAに連絡を入れればキャッシング機能の停止は可能なはずですので、そういう場合には問い合わせてみてください。ただし将来海外に行くようなときにはクレジットカードのキャッシングが意外と便利でお得に使えるので、その時に備えてキャッシング機能を寝かせておいても良いのではないでしょうか。どうするかはあなた次第です。

三井住友のキャッシング審査での事前確認書について

三井住友グループではクレジットカードを多く扱っています。ほとんどのクレジットカードではキャッシング機能が付帯されているのが特徴です。三井住友グループのクレジットカードはブランド力もよく、また、利用できる店舗も国内外にたくさんあることもあって利用者が急増している会社の一つです。

三井住友グループのクレジットカードの審査において事前確認書なる書類の提出を求められることがあるようです。事前確認書が必要なケースは主に2つです。

1つは所得が多すぎる、もしくは複数の所得があると申告されている場合、2つ目は借入希望額がが多い場合です。所得が多い場合には所得の確認が求められることが多く、市町村が発行する所得証明書の提出が求められることが多いようです。また、所得が複数であったり、サラリーマンで副業の所得も含めて申告しているような場合に確認が行われることがあるようです。

2つ目の借入希望額については決め方がわからない場合に一番高い借入希望額に印をつけた場合などに確認書が求められることがあるようです。借入希望額については一定のルールを知っていれば審査で不利なったり、確認書の提出を求められるようなことは無いと言われています。借入希望額については法律で定められている借り入れ上限を理解しておくことが体制つです。

法律では総量規制とも呼ばれる規制があります。総量規制は所得の3分の1を超える現金を貸してはならないという制限です。主に消費者金融向けの制限ですが、金融機関の多くでも法律に準拠した独自の制限をしていることが多いようです。ただし、金融機関の融資は法律の制限に当てはまらず、住宅ローンや車のローンなど担保を入れているローンも適用外となります。

利用希望額を設定する際は、自身の所得と現金の借り入れを考慮して希望額を決めることが大切です。また、キャッシング以外の借り入れについては総量規制は当てはまらないのもポイントです

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