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キャッシングの利用明細書は郵便で送られてくるものですか?

キャッシングの利用明細書は郵便で送られてくるものですか?

わたしは、両親と同居していますが、一応は自立した社会人です。両親にお小遣いをもらうことも、もうありませんし、生活費だって月々5万円を家に入れています。たしかに、家を出てひとりで生活できるかというと、それは不安でなんですが、できないこともないとも思っています。両親もわたしにまだ家にいてほしいようですし、両親と同居していれば趣味の旅行に使えるお金も増えるので、まだ出て行くつもりはありません。

趣味の旅行ですが、場合によっては予算が足りなくなることもあり、そんなときは先延ばしにしたりもします。ですが、カードローンのキャッシングを利用すれば、うまく遣り繰りできると思っています。カードローンを申込もうと思うのですが、問題は両親です。父も母もキャッシングというものに否定的です。カードローンでキャッシングしていることは、秘密にしておかないと、もめそうです。(参考ページはこちら→家族に内緒でお金を借りるには

カードローンのキャッシングの利用明細書が郵便で送られてくるものであれば、両親に知られてしまい困ります。キャッシングの利用明細書は郵便で送られてくるものなのでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。

通常キャッシングの利用明細書は郵便ですが、停止もできます

カードローンでのキャッシングのことを周囲に知られたくないという要望はかなり多いようです。なので、カードローンを扱うたいていの金融機関では、周囲に知られないように、いろいろと気をつけてくれます。毎月、キャッシングの利用明細書が郵送されるのですが、そのときの封筒に金融機関の名前を表示しないなどの工夫をして、キャッシングの利用明細書だとはわからないようにしてくれたりもします。

これらの工夫は、銀行のカードローンよりも、大手消費者金融のカードローンの方が芸が細かいようです。銀行が消費者向け金融に力を入れ始めたのは比較的最近のことですが、大手消費者金融は昔からやっていて、それらのノウハウが豊富だということかもしれません。

しかし、封筒にいくら工夫をしてくれても、なんの郵便かわからなければ、結局あやしまれることになります。あやしい封書だと疑われて開封されてしまえばアウトですし、開封されないまでも、問い詰められれば、嘘をつかなければならなくなってしまいます。嘘をつきとおすことはむずかしいでしょう。

でも、安心してください。一部の大手消費者金融や銀行のカードローンでは、利用明細書の郵送を停止することが出来るようになっています。利用明細を利用者に伝えること自体を止めることは、法律上できないのですが、郵送を停止することは可能です。

インターネット上のサポートページで利用明細を確認できるようになっていれば、郵送で利用明細書を送らなくても良いことになります。したがって、利用明細書の郵送が停止できるのは、銀行や大手消費者金融など、ITシステムがちゃんと整備された金融機関に限られます。

カードローンを申込むときに、利用明細書の郵送の停止が可能な金融機関を選んで、かつ、契約完了後、すぐにサポートページにいって利用明細書の郵送を停止する手続きをすれば、家族に知られずにカードローンのキャッシングを利用することができます。普通は、サポートページ上で利用明細の確認が可能な金融機関でも、なにも指示しなければ、利用明細書の郵送も行われますので、停止の手続きは忘れないようにしなければなりません。

もうひとつ気をつけなければいけないのは、カードローン申込時の在籍確認や内容確認の電話連絡です。短時間審査の金融機関を選び、審査が終わるまでは秘密の守れる環境に居るなど、工夫する必要があります。

郵便局でキャッシングができることを知らない人へ

郵便局でキャッシングができることを知らない人が多いようです。郵便局といえば民営化されて普通の金融機関とほぼ変わらない仕組みになったのですが、それでもキャッシングなどの消費者金融っぽいことはしていないと勘違いしている方が多いようです。郵便局でもキャッシングは利用できます。
(⇒銀行なら大抵はキャッシングが利用できます

ゆうちょ銀行独自のキャッシングサービスは無いのですが、クレジットカード会社と提携したことでクレジットカードにキャッシング機能がついています。クレジットカードは利用限度額が設定されていますが、物販と別れて借入可能額が設定されていることが多いです。

ゆうちょ銀行のクレジットカードといえば審査が厳しいと言われていますが、実際には他の金融機関並みに審査が行われているとかんがえてもよいようです。審査では主に所得と借入状況のバランスがチェックされます。バランスについては借り過ぎを防ぐ意味で消費者金融には総量規制が法律で定められていますが、金融機関には当てはまりません。
(⇒融資審査基準の決まり方

しかし、多くの金融機関では法律に準拠した制限をかけていることが多く、ゆうちょ銀行でも同様に現金の貸出に制限があると考えておいたほうが良いです。借入希望額を設定する際は所得の3分の1を超えないように設定すると審査で不利になることは少ないと思います。また、クレジットカードの物を買う限度額にはこの制限は当てはまりませんが、所得よりも多い金額を書くのは避けたほうが良く、所得の3分の1にしておくことをおすすめします。
(⇒収入と審査の関係

借入額についてはゆうちょ銀行以外の借り入れも含めた合計で考えておかねばなりませんが、住宅ローンや車のローンなど、借り入れした際、購入した商品が担保になっているローンは考慮しなくても良いことが多く、申請書類に住宅ローンなどを含まない借り入れと明記している場合も多いのでよく確認しておくと良いです。ゆうちょ銀行のクレジットカードの利用のほか、他社のサービスのほとんどが郵便局のATMで利用できるのでこちらも確認しておくと良いです

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