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個人事業主でキャッシングは経費扱いにできませんか

個人事業主でキャッシングは経費扱いにできませんか

長年勤めた会社を円満退社し、独立して3年になります。会社員時代の職種と被る業務なので、当時のお付き合いからご贔屓を頂いているクライアントさんに助けられて何とかやっています。あと数年問題がなければ社員を増やして、少しずつですが、事業を広く展開していけるようにと願っています。今の所かなり健全経営で、いきなりマルサが来ても大丈夫だね!と家内と冗談を言っています。

個人事業主だとキャッシングの審査に通りにくいと聞いていましたが、ありがたいことに、先日申し込んだ大手消費者金融の審査に通過することができました。それほど利用する予定はないのですが、事業資金ではなく、個人的にちょっと金がいるかな…と言う時には便利なので、一社は使えるキャッシングが欲しかったのです。あと、家内にも内緒にしやすいですしね…。
(⇒備えとしてのカードキャッシングは優秀

ふと思ったのですが、このキャッシングの内容は経費扱いにできないでしょうか?自宅で仕事をしている場合は電気代や水道代、ガス代を経費として申請することができますよね。このキャッシングも仕事に必要なものを買う時に利用した、ということにしたらどうなのかな…と思ったのですが。税金逃れなどをしたいわけではなく、純粋に疑問です。ご回答よろしくお願いします。

キャッシングだけでは無理です!必要経費ならOK!

独立してから数年経っても安定して仕事ができているのは素晴らしいですね。きっと独立するのが運命だったのでは?これから事業が大きく展開していくと良いですね。それにしてもマルサが来ても大丈夫とは、かなりの健全経営ですね。そういう意識が一番です。いざ会社を大きくしよう!と言う時にマルサのみなさんが男女問わず押しかけてきたら目も当てられませんからね。

個人事業主だとキャッシングの審査に通りにくい、というのは確かにあるかもしれません。独立したてて業績らしい業績がなかったり、他の銀行や金融機関から多額のお金を借りてしまっていればそうなると思います。ただ、安定した収益があり、無茶のない借入額なら、審査に通りにくいということは滅多にないことです。3年安定した経営をしているなら、奥様に内緒でこっそりキャッシングカードの一枚くらいは作れますよ。

キャッシングを経費扱いに、という考えは分かります。むしろそういった、ちょっとずるい(?)発想が自営業の強みですよね。しかし残念ながら、キャッシングそのものを経費として申請することはできません。と言うのも、キャッシングという内容だけでは大変曖昧で、確定申告の時に内容が分かりにくいという弱点があるからなのです。

しかしやはりそういった時も救済策は残されているものです。キャッシング全額を経費として申請することはできませんが、キャッシングしたお金の中で、経費として利用した分は申請することができます。たとえば仕事に必要な道具を買ったり、業者さんとの打ち合わせで……あくまで業者さんや仕事関係の人との打ち合わせでの飲食費です。

これらは領収書さえあれば通常の経費と同じように利用できます。領収書の内容はあくまで経費申請ができる内容、項目でなければいけませんが、その辺りは税理士さんや会社の経理担当の人がきちんとチェックしてくれるでしょう。逆に言うとチェックされて困るような項目では申請できません。

キャッシングの使い方は人それぞれですが、経費分であれば正当な申請ができます。内容に間違いがないかどうかを確認することが重要ですので、領収書をもらう時には重々気をつけるようにしましょう。

個人事業主が経費としてキャッシングサービスを利用できる時代

個人事業主といえばローンを組むことがとても難しい職業と言われてきました。個人事業主が借りられる融資は日本政策金融公庫などの公的な事業用ローンくらいであり、土地などの担保物件を持たない場合は事業資金がとても不安定であると言われてきました。しかし、現在では経費支払いにも利用できる事業用のローンが個人事業主でも利用できるようになってきています。
(⇒何故個人事業主の審査が難しかったのか

個人事業主向けの各種ローンは多くがキャッシングサービスも併用したものです。キャッシングサービスはコンビニや提携している金融機関のATMで現金が借りられるサービスですが、個人事業主向けも同様にいつでも借入可能額内なら何度でも利用が可能です。また、経費支払などに利用できるため、月末をしのぐために利用したり、急な出張や仕入れなどにも柔軟に対応できると大変好評です。

事業用のローンですから、金利については経費として認められますので計画的に利用すれば強い味方になってくれます。事業用ローンの審査は一般的に決算書をもとに行われることが多いですが、個人事業の場合は確定申告書や所得証明書によって行われることが多いようです。審査は所得と借り入れの各情報を元に行われますが、借り入れについては車の購入のためのローンなどは考慮しない場合も多いようです。所得については月収制ではないことが多いため年収による審査となります。

注意点は個人事業向けのローンは個人で借りるローンと変わらないことが多く、総量規制の対称となる場合もあることです。事業用のローンは総量規制に当てはまらないことが多いのですが、事前に確認しておくと良いです。事業用のローンは収入を超えての融資も可能となっていますので必要な金額が高めの設定にできるかも事前に確認していおくとよいです。また、一般の融資に比べて金利面で不利になることが多いため、借り入れの際には十分に注意し、繰り上げ返済を利用することも考慮しておくと良いです

【参考ページ】
様々な職業と融資の関係

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